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HARD BLOW !

JBC問題 事業報告書から垣間見えるJBCの意思決定システムとは?

迅速な決定力と優柔不断な姿勢の二面性を持つコミッション。

先日の東日本協会ならびに全日本プロボクシング協会の決議として、コミッションに対しただちにコミッション緊急理事会を開き、安河内 剛氏の処遇について「権限のある元の役職に復帰させること」健保金問題やJBCの財政悪化について「説明を求める」といった要請がなされた事は当ブログでもお伝えして来ました。
安河内氏の復職については最高裁までの司法判断に従い、速やかに決定する事が正しい道であり、コミッションの予算は協会が支払う90%以上の金で運営されている訳ですから、財政悪化の原因や健保金についての現状の正確な説明が要求がされる事は当然であります。
7月12日の東日本協会記者会見で金平副会長が何度ものJBCとの折衝を経ても、納得のいく回答が得られない事に「ここまで先延ばしをするという事は・・(どういう事か)皆さんもう判りますよね」とあきれた様に言われました。
つまり都合の悪い事にはのらりくらりと時間稼ぎばかりして、問題解決の責任を負う意思がないという事。
半面、重要なライセンス問題や組織人事変更などはあっという間に決定して、一部からはやんやの喝さいを浴び、仕事の早さを見せつけてくれました。


迷走するコミッション

ただ、問題なのはこの決定の流れです。
組織変更や人事変更、懲罰問題、その他組織運営の重要な決定にはコミッション理事会、評議員会での議決が必要です。

JBCウェブへのリンク 
    ↓
現在(平成28年7月21日)の組織図並びに理事一覧(コミッショナー含め12名)

職員4名の不当解雇では、最高裁棄却あるいは一審敗訴その後の和解も含め内容は全敗。
亀田ジムライセンス問題は係争中ですが、更に6億6千万円にも上る損害賠償を提訴されと、いまや企業のリスク管理が大きく重要視される中で、いちどきにこれほどの訴訟を抱えるとは。
一般社会でいえば、これほど危機回避能力のない経営陣は当然に厳しい責任を問われるのです。
さて、地位もあり優秀な方々の揃う?最高決定機関であるコミッション理事会。
これが果たして正常に機能している組織なのか?と疑問を感じる方は多いと思いますが、ここに重要な証言があった事は先に伝えました。
記事へのリンク 
  ↓
津江章二氏が陳述書で語ったJBCの意思決定システムとは…

要は秋山氏は正当な手続きを踏まずに、独裁的ともいえる手法で強引な決議を図った。
これはコミッション初の内部告発とも言うべきもので、内容と共に非常に大きな驚きだった訳ですが、あまりに強引で早急、しかも結果として筋道の通らない様々な決定は他にもあるのではないか?と考えました。


新たな疑惑の浮上

そこで、 安河内裁判での意味不明な控訴や無謀な最高裁上告といった重大な決断をするにあたって、JBCが組織としてどのようなプロセスを踏んだのか少々調べてみました。
なにしろ、弁護士報酬などで資産の3分の2を失うような、組織の存続に関わる決断だったわけですから、理事会はリスク回避も含めて慎重に議論され、しかるべき手続きを正当に行わなければならなかったはずだからです。

JBCの公式サイトには各年度ごとの事業報告書が掲載されており、そこに理事会や評議員会がいつ行われたか、記載されています。
 26年度  リンク
 27年度  リンク

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平成26年度事業報告より
IMG_7389.png
平成27年度事業報告より

ところが、この事業報告書では安河内氏一審判決の出た26年11月21日の直後も、高裁判決の出た27年6月17日の直後も、理事会を開いた形跡が見当たらないのです。
これには驚きました。
判決文が届いた日から控訴上告期限の二週間以内に緊急理事会を招集し、決定の承認を得なければならないはずだからです。
しかも、一審二審ともにその判決内容は非常に明快ですから、上告は組織の不利と誰にでも判断が出来たはずなのです。
しかし、無駄な控訴上告は繰り返された。
とするとあり得ない事ですが、理事らは判決文を読むことも、また触れる機会もなく重要な決定に参加させられた事になる。

26年度
 8.その他
(1)理事会
*平成 26 年 2 月 25 日(火)
*平成 26 年 12 月 19 日(金)

27年度
 7.その他
(1)理事会を 3 回開催した。
①平成 27 年 2 月 24 日
②平成 27 年 10 月 6 日
③平成 27 年 12 月 22 日

やはり、各年度の事業報告書には判決直後の理事会はありません。
これは一体何を意味するのでしょうか?
理事会は開催されたが記載漏れ、あるいは報告漏れがあったという事でしょうか。
単なる記載漏れとの言い訳は通用しないでしょう。
何故なら度々起こった事から意図的とも判断されてしまう。
事業報告の重要な記載漏れやあるいは虚偽記載は、一般財団法人に関わる法律がありますからこれは絶対に無視できない。
そればかりか監査すべき理事らは損害賠償責任を負う可能性まであるのです。

考えられるのは、理事会にも諮らずに、重大な決断が極めて少人数の意思決定で密室的に行われていたのではないか?
そうして決定されたものが、理事、評議員に事後報告された。あるいは報告すらされなかった。
正当な手続きを踏まず、控訴・上告を繰り返していたとすると、そもそもこの裁判は、JBCという組織として戦ってきたのかどうかさえ、怪しくなってきました。
秋山理事長か浦谷統括本部長か顧問弁護士か分かりませんが、彼ら個人が、JBCのお金と看板を勝手に使って裁判を進めてきた、とさえ解釈できるのではないでしょうか。
もしそうであれば、一部にある特別背任疑惑は一層に色濃くなったと考えます。

さて、皆さんはどう思われますか?

<文責B.B>